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コンビニの2018・2019年問題Part2(3)

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コンビニへの「技能実習生制度導入」の延長

コンビニの2018・2019年問題Part2(3)

2017/06/23

減った労働力をどこで補うか?今は「外国人労働者」に頼ろうという風潮が強くなっています。
2015年3月にコンビニ各社から経済産業省へ、「外国人技能実習生」に「コンビニ店舗運営管理」という職種を加えるよう要望があり、前向きに検討されることとなっていました。

これは、コンビニが海外に1万店舗以上展開しているので、外国の方に日本式のコンビニ経営術を学んで、現地に還元してほしいと言う想いもあって成立しているのです。
あれから3年経過しましたが、いまだ実施されません。そうしているうちに、現場ではどんどん働く人が減っていきます。

現在では、主要都市のコンビニでは労働力を「外国人留学生」に頼っています。
彼らは、学業が本分ですから、「週に28時間」しか働けません。
やはり、「外国人留学生」だけでは、この問題を解決することはできないようです。

2020年には「東京オリンピック」が開催されます。どの国でも同じように、開催前は、外国人在留の監視が強くなると思われます。
そうなれば、店舗で働いてくれる留学生が「週28時間を超えて働いている」「学校の出席日数が足りない」などの理由で帰国してしまうケースも増え来てしまうと思われます。

「3年前に技能実習生制度が確立していれば…」と歯がゆい思いがありますが、改めて検討されるのはオリンピック終了後だと予想されます。
それまでコンビニは、「働く人の確保」には悩まされそうです。

それではいったいコンビニはどうしたらいいのでしょうか。
この続きは次号をお待ちください。

 

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